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相続弁護士相談 よくある質問と回答

相続について弁護士へよくあるご質問・ご相談とは?

弁護士への相談となると何か気軽に相談出来ないとおっしゃる方がいらっしゃいますが、生活する上で避けることの出来ない様々な問題にぶつかることは、どなたにでも起こり得ることです。
その問題を誰に相談すればよいのか?こんな問題でも弁護士への相談で解決出来るのか?色々な疑問があると思います。
当法律事務所では、ご相談者様の立場になり、親身に相談させて頂きます。
そこで、当法律事務所へよくある質問と回答をまとめてあります。代表的な事例ですので、これ以外のことでもお気軽にお問い合わせ下さい。

QUESTION 相談をしたいのですが、どうすればいいですか?

ANSWERまずは、電話か、お問い合わせフォーム、またはメールでお問い合わせください。ざっと概要をおうかがいしたうえで、ご相談いただくことが可能な場合、日時を話し合って、当事務所へお越しいただくことになります。

QUESTION 相談は予約制ですか? 今すぐ、相談できますか?

ANSWER基本的には予約制とさせていただいております。ただし、たまたまお電話いただいた際に弁護士がご対応可能な場合、すぐご相談にお越しいただけることもあります。ひとまず、電話でお問い合わせしてみてください。

QUESTION 夜遅い時間の相談もできますか?

ANSWER 事前にご予約いただけば、夜遅い時間のご相談も承っております。

QUESTION 土日の相談もできますか?

ANSWER 事前にご予約いただけば、土日のご相談も承っております。

QUESTION 相談の料金はいくらですか?

ANSWER相続に関して、横浜都筑法律事務所の弁護士相談は初回無料(0円)です。2回目以降は、30分ごとに5,000円プラス消費税としております。

QUESTION 弁護士に依頼した場合の費用はいくらになりますか?

ANSWER 相続の弁護士費用ページをご覧いただけますでしょうか。

QUESTION 共同相続人の中で私が年長者のため、私が遺産分割協議をまとめようと思っています。でも、何から手をつけていいか分かりません。何をすればよいのでしょうか。

ANSWER遺産分割の準備として、まず、主に、相続人の調査、相続財産の調査、遺言の存否の調査、特別受益や寄与分の調査をします(なお、これらと合わせて、被相続人の死亡地・最後の住所地の資料も収集します)。
相続人の調査とは、要するに、他に相続人がいないかを調査するものです。遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は無効とされてしまいます。そこで、遺産分割をする前に、被相続人の戸籍を収集して相続人調査をします。
相続財産の調査としては、不動産については登記簿謄本や名寄帳等によって相続財産の範囲を調べ、さらに、各不動産の査定などにより価格を調査します。預貯金などの金融資産については、金融機関から残高証明を取り寄せ、入出金も調べたい場合は取引明細を取り寄せます。このほか、思い当たる財産があれば、関係機関に照会してみます。
遺言の存否としては、公正証書遺言について、公証役場で検索してもらえます(平成元年以降に作成されたものについて)。
特別受益や寄与分の存否・内容も、具体的相続分などに影響することが多いので、可能であれば調査します。ただし、これについては確定困難なことも多く、皆様のご事情に応じて対応は様々です。

QUESTION 亡くなった父は、母とは再婚で、ずっと以前に前妻との間に子供がいると言っていたのですが、その人が父の実の子なのかどうかも、どこにいるのかも分かりません。その人のことは放っておいて遺産分割をしてしまえばいいでしょうか。

ANSWERその人が本当にお父さんの子供なのか、生きているのか、どこにいるのか等を調査し、それと合わせ、他に相続人がいないかを調査すべきです。
遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は無効とされてしまいます。
そこで、遺産分割をする前に、被相続人の戸籍を収集して相続人調査をします。
ご相談の件で、お父さんと前妻との間にいたらしいと聞いていた子供が本当にお父さんの子供であり生きていると分かれば、連絡をとって手続を進めることになります。
また、相続人のうち行方不明者の生死不明が7年間続いたときは、裁判所の手続により死亡したものとして扱う失踪宣告という制度があります。そうすると、その人は死亡したものとして扱われるので、遺産分割協議に加えなくてよくなります。
さらに、生死不明が7年は続いていない場合、裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるという制度があります。

QUESTION 法律には法定相続分という規定があるらしいのですが、遺言がない場合、遺産は法定相続分どおりに分割しなければならないのでしょうか。

ANSWER遺言がない場合、各相続人の相続割合は、相続人全員で合意すれば、自由に決めることができます。法定相続分通りに分割しなければならないわけではありません。
しかし、法定相続分を修正しようとすると、各相続人の思惑から争いになるケースが多々あります。全員が納得できる理由がないかぎり、法定相続分で分割するのが穏当と言えるでしょう。

QUESTION 相続人が何人もいて、遠くに散らばって住んでいるのですが、遺産分割協議は全員が集まって行わなければならないのでしょうか。

ANSWER遺産分割協議は、相続人全員が一箇所に集まって行わなければならないというものではありません。電話や郵便、ファックスなどにより、全員の合意形成がはかれれば、それによる遺産分割協議も可能です。
ただ、そうすると、相続人全員の意思疎通が困難になることも起こりえます。全員が集まらない場合であっても、全員の合意形成は必要ですから、慎重に進める必要があります。

QUESTION 父が亡くなり、母は既に亡くなっていて、相続人は姉と私の2人です。私が家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、姉が、父の遺言書があり、それによると父の不動産は姉が全部を相続することになっていると主張しています。しかし、その遺言書は、どうも有効な遺言とは思えません。どうすればいいでしょうか。

ANSWER遺言書らしきものがあるけれど、その遺言としての効力を否定する方法として、遺言無効確認の訴えがあります。そして、遺言無効確認訴訟は、家庭裁判所でなく、地方裁判所の管轄です。
調停においても遺言の有効無効を協議できないわけではないですが、抜本的解決のためには調停をいったん取り下げて地方裁判所へ遺言無効確認訴訟を提起するのが通常です。

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