弁護士相談Q&A

弁護士相談Q&A

弁護士相談よくある質問

代表的な質問の例

横浜都筑法律事務所の弁護士相談に関し、質問と回答の例をまとめました。
代表的な例ですので、ほかのことでも、まずはお問い合わせしてみていただければと思います。


Q. 相談をしたいのですが、どうすればいいですか?

A. まずは、電話でお問い合わせください。
ご対応可能な相続(遺産分割・遺留分)のご相談について、現在、新型コロナウイルス対策として、まず可能な範囲で電話相談を行い、必要に応じてご来所いただくこととしております。
また、ご希望があればZoomによるオンライン相談も可能です。
(業務の状況等に左右されることはあり得ますので予めご了承お願いします。ご依頼の際はご来所いただく必要があります)

  • 当事務所では、被相続人がお亡くなりになった後のご対応としております。
  • 弁護士相談は相続人ご本人様からお受けしており、お問い合わせも相続人ご本人様からお願いします。

Q. メールでの相談は受け付けていますか?

A. 当事務所では、メール相談は行っておりません。


Q. 相談や依頼の費用はいくらになりますか?

A. 弁護士費用ページをご覧いただけますでしょうか。以下をクリックしただけばページを移動できます。
   相続の弁護士費用


Q. 共同相続人の中で私が年長者のため、私が遺産分割協議をまとめようと思っています。でも、何から手をつけていいか分かりません。何をすればよいのでしょうか。

A. 遺産分割の準備として、まず、主に、相続人の調査、相続財産の調査、遺言の存否の調査、特別受益や寄与分の調査をします(なお、これらと合わせて、被相続人の死亡地・最後の住所地の資料も収集します)。
相続人の調査とは、要するに、他に相続人がいないかを調査するものです。遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は無効とされてしまいます。そこで、遺産分割をする前に、被相続人の戸籍を収集して相続人調査をします。
相続財産の調査としては、不動産については登記簿謄本や名寄帳等によって相続財産の範囲を調べ、さらに、各不動産の査定などにより価格を調査します。預貯金などの金融資産については、金融機関から残高証明を取り寄せ、入出金も調べたい場合は取引明細を取り寄せます。このほか、思い当たる財産があれば、関係機関に照会してみます。
遺言の存否としては、公正証書遺言について、公証役場で検索してもらえます(平成元年以降に作成されたものについて)。
特別受益や寄与分の存否・内容も、具体的相続分などに影響することが多いので、可能であれば調査します。ただし、これについては確定困難なことも多く、皆様のご事情に応じて対応は様々です。


Q. 亡くなった父は、母とは再婚で、ずっと以前に前妻との間に子供がいると言っていたのですが、その人が父の実の子なのかどうかも、どこにいるのかも分かりません。その人のことは放っておいて遺産分割をしてしまえばいいでしょうか。

A. その人が本当にお父さんの子供なのか、生きているのか、どこにいるのか等を調査し、それと合わせ、他に相続人がいないかを調査すべきです。
遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は無効とされてしまいます。
そこで、遺産分割をする前に、被相続人の戸籍を収集して相続人調査をします。
ご相談の件で、お父さんと前妻との間にいたらしいと聞いていた子供が本当にお父さんの子供であり生きていると分かれば、連絡をとって手続を進めることになります。
また、相続人のうち行方不明者の生死不明が7年間続いたときは、裁判所の手続により死亡したものとして扱う失踪宣告という制度があります。そうすると、その人は死亡したものとして扱われるので、遺産分割協議に加えなくてよくなります。
さらに、生死不明が7年は続いていない場合、裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるという制度があります。


Q. 法律には法定相続分という規定があるらしいのですが、遺言がない場合、遺産は法定相続分どおりに分割しなければならないのでしょうか。

A. 遺言がない場合、各相続人の相続割合は、相続人全員で合意すれば、自由に決めることができます。法定相続分通りに分割しなければならないわけではありません。
しかし、法定相続分を修正しようとすると、各相続人の思惑から争いになるケースが多々あります。全員が納得できる理由がないかぎり、法定相続分で分割するのが穏当と言えるでしょう。